私たちＪＲに働く労働者も世界平和とは無縁でいられませんし、労働組合が社会的存在意義を発揮し、健全な問題提起を社会に発していく必要があります。
　単にイデオロギーに囚われた「反対・反戦」の連呼ではなく、現実的に、具体的に私たち労働組合が何をなすべきか、何ができるのかという視点にたった取り組みが求められています。

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　本日、イラク鉄道復興・人道支援会議にＪＲ九州労組と国労九州本部が参加を表明し、イラク共和国の平和に向けて共同歩調をとることとなりました。
イラクに対する鉄道復興・人道支援の輪が着実に広がっていることは、大きな喜びであり、共に大きく活動を進めていきたいと考えています。

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　5月24日、福岡市内においてイラク鉄道復興人道支援会議を開催した。昨年6月にイラク国鉄からハシム氏、アリ氏の2名を招き、日本の鉄道現場を視察し、意見交換を行ってきたが、現在のイラク国内の治安状況の悪化などから、本格的な計画の見通し立てづらい状況が続いていたが、今後の日本国内での活動について議論し意思統一を行った。

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　　2004年9月に「イラク鉄道復興･人道支援会議」が発足して以来、イラク国内の情報収集などを経て、昨年6月にはイラク国鉄技術者2名が来日し、ＪＲ西日本及びＪＲ九州において研修･視察を行い、今日に至っています。

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　「イラク鉄道復興人道支援会議（議長＝森正暁ＪＲ西労組顧問）」は、六月二十六日、イラク駐日大使を招いて、「銃よりレール」をスローガンにした発足以降二回目の大集会と、ＯＤＡ活動に向けた共同コメントに調印式を執り行った。続く二十九日には京都市内において、ＪＲ連合「21世紀の鉄道を考える国会議員フォーラム」を開き、同会議の経緯と今後の活動に理解と協力を求めた。また同支援会議では、六月上旬よりイラク国鉄技術者二名をＪＲ西日本・九州の主要施設などで視察・研修のため受け入れている。

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　一昨年立ち上げたイラク鉄道復興人道支援会議の会合を３月２３日、ＪＲ西労組本部会議室において開催した。
　　昨年の福知山線事故により、同会議の活動は休止状態となっていたが、国労四国本部も参加することなり、イラクからの鉄道技術者の受入れ要請もあったことなどから、同会議に参加する単組代表が出席し、経過の確認と今後の取り組みについて意志統一を行った。

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　１０月１９日、４月２５日のＪＲ宝塚線事故以来、イラク鉄道復興人道支援会議（以下人道支援会議）の活動が凍結状態となっていたが、ガーニム・アル・ジュマイリ駐日イラク大使に人道支援会議の森議長、上村副議長（国労西日本本部執行委員長）が招かれ、大使公邸においてイラクの鉄道復興の取り組みについて意見交換を行った。

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　イラク鉄道復興・人道支援会議は、イラク復興の協力支援を訴えるため、来日しているゼーイン副工業・鉱物大臣を団長とする、イラク訪日団と意見交換会を開催した。
鉄道復興・人道支援会議からは森議長をはじめ、上村副議長、田中、杉原両事務局次長が出席した。

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　戦争で荒廃したイラクの建て直しを目指す「イラク鉄道復興・人道支援会議」（議長＝森正暁JR西労組委員長）にJR九州労組（船津寿幸委員長、約８７００人）と国労九州本部（飯田信広委員長、約９６０人）が１７日加盟した。
運動方針などをめぐり激しく対立してきたJR九州労組と、国労九州本部が連携するのは極めて異例。福岡市内で記者会見した船津、飯田両委員長は「（これまでの）イデオロギーの違いを乗り越え、人道支援など、できることをやっていきたい」と抱負を語った。

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