JR西労組の運動方針 WEST UNION
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政策・調査機関誌 SayCho NO.44
 鉄道特性活性化プロジェクト
   
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 2013年に交通政策基本法が策定されてから3年が経過しました。その後も私たちを取り巻く環境は年々厳しさを増しており、急速に進む少子高齢化や地方過疎化、経済・社会・産業構造の変化が地方路線の利用者数減少に拍車をかけています。ローカルエリアにおける鉄道網をいかに維持していくかという課題について、真剣に考えなければならない時が来ています。
 JR連合では、2012年に発足した「鉄道特性活性化プロジェクト」において、様々な検討・検証が重ねられ、今年度中にも最終答申がまとめられることとなっています。昨年10月に開催された「第12回政策シンポジウム」において中間答申がなされ、ローカルエリアについては「鉄道の特性を発揮することが極めて困難なエリア」として言及される方向性が示されています。
 そのような中、2016年9月に三江線の廃止届が提出されました。2010年に活性化協議会が立ち上げられて以降、様々な取り組みを行ってきましたが、残念ながらご利用が増えることはなく、廃止という結論に至りました。
 折しも、JR北海道は2016年11月18日、「JR単独では維持することが困難な路線」として10路線13線区を公表しました。関係自治体の間では、突然の公表に困惑が広がっています。多くの地方ローカル線を抱えるJR西日本にとっても、決して他人事ではなく、持続可能な公共交通のあり方について、しっかりと考えるべき時が来ています。
 一方で、2017年3月、可部線の延伸がなされました。2003年に可部〜三段峡間が廃止された時から続けてきた、地元と一体となった「乗って残そう」運動がようやく実を結びました。一度廃止された区間が復活するのは全国でも例がなく、注目を集めています。
 今回の「Say-cho No.44」では、三江線と可部線における事例を中心に、これまで私たちが行ってきた地方ローカル線における取り組みを振り返ります。今後の地方公共交通のあり方について、改めて考えるきっかけとなれば幸いです。


職場討議資料(2017年6月)
 JR西労組「次代の運動指針」
   
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 2016年12月6日にJR西労組は結成25周年をむかえ、2017年4月1日には国鉄改革を経てJR西日本が発足して30周年となりました。
 2016年12月6日ホテルグランヴィア京都で開催した「結成25周年記念集会」において、JR西労組運動の成果と課題を振り返り、将来にわたってJR西日本グループの健全な発展と共に、組合員と家族の皆さんが、安定した雇用のうえに、豊かで充実した人生を送ることができるよう、今後の責任ある運動の基調とすべきJR西労組「次代の運動指針」を提起し、2月に開催された第34回中央委員会において、今後この運動指針をJR西労組組合員の中で共有化してくことを確認しました。
 今後の私たちを取り巻く環境や将来展望は、少子化・人口減少による輸送量の減少や、労働力不足など、決して楽観できるものではありません。ぜひ「指針」をご一読のうえ、JR西労組運動に積極的にご参加いただくようお願いします。


政策・調査機関誌 SayCho NO.43
  ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み
  〜 仕事と生活の調和、図れていますか? 〜
   
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 2005年に次世代育成支援対策推進法が策定されてから10年が経過し、更なる環境の改善・充実のために同法が一部改正されました。 また、男性の育児・介護への参画、女性の更なる活躍を推進する法律などが制定されています。 しかし、育児や介護に直面している労働者の環境は、まだまだ不十分であると言わざるをえません。  JR西労組はこの間、育児等を理由に退職した社員の再採用制度の確立・改善や時間外労働の制限措置の取り扱い変更、55歳以降の在職条件の改善など、労使で精力的な議論を行い、多くの成果を 上げてきました。今後も「職場のあり方提言委員会」で明らかになった様々な課題解決に向け、取り組みを進めていきます。  また、職場で働く皆さんにおかれましても、本誌の内容を参考に職場の現状を点検していただくとともに、より働きやすい環境に向けた具体的な提言を会社に対して行っていただければと思います。


政策・調査機関誌 SayCho NO.42
  JR西労組が取り組む「地域活性化運動」
   
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 「交通政策基本法」が成立したことを契機に、いわゆる「地域公共交通活性化再生法」など関連法の改正の動きなどとともに、地域公共交通の役割や、それと連携した地方のまちづくりなどの重要性が再認識され、「交通政策基本計画」の策定や施策の実施が進むものと期待されます。
 そのような中、JR西労組はかねてより地域活性化運動の実践を提起し、自治体との懇談などを通じ、労働組合の立場から問題発信し、地域共生を促進する取り組みを強化しています。 本誌では、これまでJR西労組が取り組んできた地域活性化運動をはじめ、「交通政策基本法」、「交通政策基本計画」、「地域公共交通活性化再生法」などについて紹介し、組合員一人ひとりが理解を深め、各地本、本社総支部における一層の運動強化に繋げるよう各級機関における勉強会や職場集会などに活用できるようになっています。


政策・調査機関誌 SayCho NO.41
  職場のあり方提言委員会「第二次提言」高年者雇用検討分科会による議論の深度化
   
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 JR西労組は、働く側から職場のあるべき方向性を提言し実現に取り組む企画提案型運動の中核的な取り組みとして、2011年度より「職場のあり方提言委員会」を中央本部に設置して活動を進めてきました。昨年7月の第24回大会での討議を通じて第一次提言を確認し、@今後の人材育成に関する提言、A高年者雇用のあり方に関する提言、B女性雇用のあり方に関する提言をとりまとめ、その実現に取り組んできたところです。
 本誌では、喫緊の課題である高年者雇用について、年金支給開始年齢引き上げに対応したシニア社員の賃金改善、JR入社世代の60歳まで賃金が減額されない賃金カーブの確立など、65歳までやりがいを持って働き続けられる賃金・雇用制度のあり方に関して社会環境の変化や65歳まで働く場合のライフプランなど、制度見直しの背景や必要性などを含めて紹介し、各級機関における勉強会や職場集会などに活用できるようになっています。


政策ビジョン2010〜14
   
 私たちJR西労組は、今日まで「力と政策」、「対立と協力」を基軸に、安全問題を含めた業務課題や、春季生活闘争をはじめとする労働条件の改善、あるいは政策課題の解決の取り組みを進めてきました。第14回定期中央本部大会において、「2001年ビジョン」に続く中期運動指針として、「ステップ21」を策定・提起して以降、賃金・昇進制度の改正、シニア社員、専門職制度の導入、契約社員の正社員化や次世代育成支援に関する取り組み、そして組織率90%達成など、多くの成果を上げてきました。そして、昨年度の定期中央本部大会以降、「ステップ21」の総括を行い、成果と残された課題を明確にしてきたところです。その総括内容を基本に策定する「政策ビジョン2010〜14」では、「JR西労組運動の課題に対するビジョン」「労働条件や生活に関する政策課題に対するビジョン」「将来に亘る雇用の安定と働きがいの持てる職場環境整備」「ワーク・ライフ・バランス社会の実現」「グループを含めた社員が働きがいや誇りの持てる賃金を含めた労働条件や労働環境の整備」など、新たな政策提言を行い、JR西労組運動の前進を図ることとします。

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