JR西労組の運動方針


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■2001年ビジョンについて

■政策・調査機関誌　ＳａｙＣｈｏ NO.46 　鉄道特性活性化プロジェクト

※画像クリックで詳細PDFが開きます	岡山駅から伯備線の総社駅を結ぶ吉備線（愛称：桃太郎線）をＬＲＴ（Light Rail Transit）化することが、2018年４月に岡山市・総社市・ＪＲ西日本の三者で合意がなされ、10年程度の準備期間を経て、開業を目指すことになりました。　ＪＲ西労組は、2003年に今回と同じ岡山の地で吉備線のＬＲＴ化の実現を目指し、政策シンポジウムを開催しました。それから15年を経て実現に向けて動き出したことは、ＪＲ西労組がこれまで各地で取り組んできた地域活性化、政策実現の取り組みの成果の一つと言えます。私たちが働くＪＲ西日本は地域社会・経済を支える、まさに地域との共生の上に成り立つ会社であり、地域とともに持続的に発展していかなければなりません。　会社が策定した「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2022」において、将来のありたい姿として、「地域共生企業として、私たちの使命を果たす」ことを謳っていますが、私たちＪＲ西労組は、発足当時より地域活性化の運動を進め、地域を巻き込み、会社の背中を押してきたという自負があります。また、ＪＲ西労組出身の三日月滋賀県知事が、衆議院議員時代に尽力いただいた「交通政策基本法」が成立して以降、交通政策は事業者任せから地域や住民が協力し、自治体が街づくりの一つとして計画を示し、総合的に持続的な政策を進めていく方向に転換されています。この流れをさらに加速させるためにも、私たちが応援し当選してきた地方議員との連携を深め、交通政策の実現に向けて取り組みを進めていかなければなりません。一方で、三江線（江津駅～三次駅）は、沿線自治体が中心となって、さまざまな社会実験を行いましたが、鉄道の特性を活かせないということなどにより、2018年3月末をもって廃止されました。　今後は、この反省に立ち、鉄道の特性を活かした地域活性化が必要となります。ＪＲ連合がとりまとめた「鉄度特性の活性化、公共交通の持続的発展に向けた提言」では、鉄道の特性を活かせないとしても、鉄道事業者だけでは留まらず、他の交通事業者や地方自治体と連携し、取り組む必要性を提唱しています。ＪＲ西労組もこの考えに基づき、地域と連携し地域活性化の取り組みを継続していくこととします。　今回の政策シンポジウムは、「ＬＲＴを活かしたまちづくりに向けて」というテーマで開催をしました。ＬＲＴの実現により沿線のご利用者の利便性が高まるとともに、新たな街づくりも進むこととなります。私たちは、鉄道・公共交通を社会に役立て、持続可能な交通体系づくりと、地域の振興・活性化に向けた取り組みを引き続き強化していきます。

■政策・調査機関誌　ＳａｙＣｈｏ NO.45 　鉄道特性活性化プロジェクト

※画像クリックで詳細PDFが開きます	働き方改革元年と言われた2017年から間もなく３年が経とうとしている。JR西労組もこれまでに「育児・介護、病気などの人生の様々な課題と仕事を両立しうる職場環境の整備」を強く求め、各種休暇制度やテレワークなどの制度を獲得し、仕事と家庭の両立に努めている組合員の皆さんも多いと思う。　一方で、少子高齢化の影響により、特に非正規社員である契約社員を中心に、要員の確保はますます困難になっている。また、いわゆる「非番」のある泊まり勤務なども敬遠されつつある。　JR西労組はこれまで、鉄道事業を今後も持続的に運営していくためには、業務の見直しが不可欠だと訴えてきた。さらに、同一労働・同一賃金を背景に、契約社員制度の縮小・廃止、シニア・シニアリーダー組合員の待遇改善を訴えてきた。　会社は、2017春闘において、課題を認識し解決していく旨の口頭表明を行い、2018年に提案がなされ、シニア・シニアリーダー社員の待遇については、大幅に改善された。また、契約社員制度についても、現在会社と交渉を行っている最中である。　しかし、このような短期的な課題に目を向けるだけではなく、もっと中長期的な課題に目を向ける必要がある。　現在、日本社会は、これまで誰も経験したことのない、人口減少社会に突入している。特に深刻なのは、労働力人口が減少し、高齢者の占める割合が急激に高まることである。　そのような社会では、労働力を確保するのがますます困難になる一方で、高齢者の移動手段としての鉄道（特に、地域鉄道）は、これまで以上に重要性を増すことが考えられる。　来たるべき時代に向けて、労働力のみに頼る現状から脱却し、鉄道事業を持続的に運営するすべを考えていかなくてはならない。本書がそれを考える上での一助となれば幸いである。

■政策・調査機関誌　ＳａｙＣｈｏ NO.44 　鉄道特性活性化プロジェクト

※画像クリックで詳細PDFが開きます	2013年に交通政策基本法が策定されてから３年が経過しました。その後も私たちを取り巻く環境は年々厳しさを増しており、急速に進む少子高齢化や地方過疎化、経済・社会・産業構造の変化が地方路線の利用者数減少に拍車をかけています。ローカルエリアにおける鉄道網をいかに維持していくかという課題について、真剣に考えなければならない時が来ています。　JR連合では、2012年に発足した「鉄道特性活性化プロジェクト」において、様々な検討・検証が重ねられ、今年度中にも最終答申がまとめられることとなっています。昨年10月に開催された「第12回政策シンポジウム」において中間答申がなされ、ローカルエリアについては「鉄道の特性を発揮することが極めて困難なエリア」として言及される方向性が示されています。　そのような中、2016年９月に三江線の廃止届が提出されました。2010年に活性化協議会が立ち上げられて以降、様々な取り組みを行ってきましたが、残念ながらご利用が増えることはなく、廃止という結論に至りました。　折しも、JR北海道は昨年11月18日、「JR単独では維持することが困難な路線」として10路線13線区を公表しました。関係自治体の間では、突然の公表に困惑が広がっています。多くの地方ローカル線を抱えるJR西日本にとっても、決して他人事ではなく、持続可能な公共交通のあり方について、しっかりと考えるべき時が来ています。　一方で、2017年3月、可部線の延伸がなされました。2003年に可部～三段峡間が廃止された時から続けてきた、地元と一体となった「乗って残そう」運動がようやく実を結びました。一度廃止された区間が復活するのは全国でも例がなく、注目を集めています。　今回の「Say-cho No.44」では、三江線と可部線における事例を中心に、これまで私たちが行ってきた地方ローカル線における取り組みを振り返ります。今後の地方公共交通のあり方について、改めて考えるきっかけとなれば幸いです。

■職場討議資料（2017年6月）　JR西労組「次代の運動指針」

※画像クリックで詳細PDFが開きます	2016年12月６日にJR西労組は結成２５周年をむかえ、2017年４月１日には国鉄改革を経てJR西日本が発足して３０周年となりました。　2016年12月６日ホテルグランヴィア京都で開催した「結成２５周年記念集会」において、JR西労組運動の成果と課題を振り返り、将来にわたってJR西日本グループの健全な発展と共に、組合員と家族の皆さんが、安定した雇用のうえに、豊かで充実した人生を送ることができるよう、今後の責任ある運動の基調とすべきJR西労組「次代の運動指針」を提起し、２月に開催された第３４回中央委員会において、今後この運動指針をJR西労組組合員の中で共有化してくことを確認しました。　今後の私たちを取り巻く環境や将来展望は、少子化・人口減少による輸送量の減少や、労働力不足など、決して楽観できるものではありません。ぜひ「指針」をご一読のうえ、JR西労組運動に積極的にご参加いただくようお願いします。

■ 政策・調査機関誌　ＳａｙＣｈｏ NO.43 　ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み　　～仕事と生活の調和、図れていますか？～

※画像クリックで詳細PDFが開きます	2005年に次世代育成支援対策推進法が策定されてから10年が経過し、更なる環境の改善・充実のために同法が一部改正されました。また、男性の育児・介護への参画、女性の更なる活躍を推進する法律などが制定されています。しかし、育児や介護に直面している労働者の環境は、まだまだ不十分であると言わざるをえません。　ＪＲ西労組はこの間、育児等を理由に退職した社員の再採用制度の確立・改善や時間外労働の制限措置の取り扱い変更、55歳以降の在職条件の改善など、労使で精力的な議論を行い、多くの成果を上げてきました。今後も「職場のあり方提言委員会」で明らかになった様々な課題解決に向け、取り組みを進めていきます。　また、職場で働く皆さんにおかれましても、本誌の内容を参考に職場の現状を点検していただくとともに、より働きやすい環境に向けた具体的な提言を会社に対して行っていただければと思います。

■ 政策・調査機関誌　ＳａｙＣｈｏ NO.42 　 JR西労組が取り組む「地域活性化運動」

※画像クリックで詳細PDFが開きます	「交通政策基本法」が成立したことを契機に、いわゆる「地域公共交通活性化再生法」など関連法の改正の動きなどとともに、地域公共交通の役割や、それと連携した地方のまちづくりなどの重要性が再認識され、「交通政策基本計画」の策定や施策の実施が進むものと期待されます。　そのような中、ＪＲ西労組はかねてより地域活性化運動の実践を提起し、自治体との懇談などを通じ、労働組合の立場から問題発信し、地域共生を促進する取り組みを強化しています。　本誌では、これまでＪＲ西労組が取り組んできた地域活性化運動をはじめ、「交通政策基本法」、「交通政策基本計画」、「地域公共交通活性化再生法」などについて紹介し、組合員一人ひとりが理解を深め、各地本、本社総支部における一層の運動強化に繋げるよう各級機関における勉強会や職場集会などに活用できるようになっています。

■ 政策・調査機関誌　ＳａｙＣｈｏ NO.41 　職場のあり方提言委員会「第二次提言」高年者雇用検討分科会による議論の深度化

※画像クリックで詳細PDFが開きます	ＪＲ西労組は、働く側から職場のあるべき方向性を提言し実現に取り組む企画提案型運動の中核的な取り組みとして、2011年度より「職場のあり方提言委員会」を中央本部に設置して活動を進めてきました。昨年7月の第24回大会での討議を通じて第一次提言を確認し、①今後の人材育成に関する提言、②高年者雇用のあり方に関する提言、③女性雇用のあり方に関する提言をとりまとめ、その実現に取り組んできたところです。　本誌では、喫緊の課題である高年者雇用について、年金支給開始年齢引き上げに対応したシニア社員の賃金改善、ＪＲ入社世代の60歳まで賃金が減額されない賃金カーブの確立など、65歳までやりがいを持って働き続けられる賃金・雇用制度のあり方に関して社会環境の変化や65歳まで働く場合のライフプランなど、制度見直しの背景や必要性などを含めて紹介し、各級機関における勉強会や職場集会などに活用できるようになっています。

■ 政策ビジョン2010～14

私たちＪＲ西労組は、今日まで「力と政策」、「対立と協力」を基軸に、安全問題を含めた業務課題や、春季生活闘争をはじめとする労働条件の改善、あるいは政策課題の解決の取り組みを進めてきました。第14回定期中央本部大会において、「2001年ビジョン」に続く中期運動指針として、「ステップ21」を策定・提起して以降、賃金・昇進制度の改正、シニア社員、専門職制度の導入、契約社員の正社員化や次世代育成支援に関する取り組み、そして組織率90％達成など、多くの成果を上げてきました。そして、昨年度の定期中央本部大会以降、「ステップ21」の総括を行い、成果と残された課題を明確にしてきたところです。その総括内容を基本に策定する「政策ビジョン2010～14」では、「ＪＲ西労組運動の課題に対するビジョン」「労働条件や生活に関する政策課題に対するビジョン」「将来に亘る雇用の安定と働きがいの持てる職場環境整備」「ワーク・ライフ・バランス社会の実現」「グループを含めた社員が働きがいや誇りの持てる賃金を含めた労働条件や労働環境の整備」など、新たな政策提言を行い、ＪＲ西労組運動の前進を図ることとします。
→【政策ビジョン2010～14】ページを見るにはこちらをクリックしてください

■ ＳａｙＣｈｏバックナンバー

SayCho No.44	SayCho No.43	SayCho No.42	SayCho No.41


SayCho No.40	SayCho No.39	SayCho No.38	SayCho No.37


SayCho No.36	SayCho No.35	SayCho No.34	SayCho No.33


SayCho No.32	SayCho No.31	SayCho No.30	SayCho No.29


SayCho No.28	SayCho No.27	SayCho No.26	SayCho No.25


SayCho No.24	SayCho No.23	SayCho No.22	SayCho No.21


SayCho No.20	SayCho No.19	SayCho No.18	SayCho No.17


SayCho No.16	SayCho No.15	SayCho No.14	SayCho No.13


SayCho No.12	SayCho No.11	SayCho No.10	SayCho No.09


SayCho No.08	SayCho No.07	SayCho No.06	SayCho No.05


SayCho No.04	SayCho No.03	SayCho No.02	SayCho No.01

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