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JR西労組は、企画提案運動を運動の柱の一つとして取り組んでおり、その中心として「職場のあり方提言委員会」を設置し、さまざまな成果を上げてきました。この職場のあり方提言委員会については、委員会設置当時（2011年）と比較をして社員の年齢構成が大きく変化し、女性・高齢者などに対する環境整備も我々の提言などに基づき順次進められたことなどから2021年10月に発展的に解消し、新たに「ワーキングイノベーション委員会」を設置しました。この委員会は、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、従来の発想に囚われない、中期的な議論を行う場としています。また、職場のあり方提言委員会で解決できなかった課題についても継続的に取り扱うこととしています。
ワーキングイノベーション委員会を設置した2021年度においては、翌年に育児介護休業法の改正が控えていたことから、育児・介護をテーマに1年間取り組みを進め、2022年の労働協約改訂交渉において、育児休職の分割取得をはじめ、小学校3年生までとなっていた短日数勤務制度を小学校卒業まで取得可能とするなど、大きな成果を勝ち取ることができました。
そして、委員会2年目となる2022年度においては、コロナ禍で大
幅に増加していた離職をいかに止めるか、そのためにはこれまで以上に魅力のある会社にし、人財の定着と確保を図らなければならないという大きな危機感をもって取り組むことを決定し、この1年間取り組みを進めてきました。鉄道事業は長年の経験により技術を蓄積し、安全を確保するという経験工学で成り立っている産業であり、離職の増加は鉄道の安全を低下させる危険性をはらんでいます。福知山線列車事故を経験し、二度と同じような事故を惹き起こすことはできないことからもお客様を安全に目的地までお運びするという使命を果たすために、この離職の増加は何としても引き止めなければならない課題でした。また、優秀な人財を継続的に確保するためにも労働条件をはじめとする職場環境の改善も必要不可欠となっています。このような課題認識から委員会では出席者によるグループディスカッションを重ね、離職の多い技術系統組合員や青年女性委員会世代を中心に様々な意見を集約し、今回の提言を取りまとめることとなりました。
提言には、直ちに解決できない課題も盛り込まれていることから、短期的課題と中期的課題に分けて提起をしています。短期的課題については春闘や労働協約改訂交渉を通じて解消を目指し、中期的課題については継続的な議論でその課題解決に向けて取り組みを進めていきます。
良い会社の条件として、一つは「会社が社員（組合員）を大事にすること」、二つ目は「社員（組合員）が会社に関心を持つこと」、三つ目は「人間関係が良いこと」ではないかと考えています。特に3つ目が最も重要であり、人間関係が良ければ離職も減少するのではないでしょうか。そのようなことからも私たちの提起により鉄道安全考動計画2027に盛り込まれた「心理的に安全な職場づくり」が最も重要な取り組みになります。
JR西労組は、今回取りまとめたこの提言に基づき、魅力のあるJR西日本を組合員の皆さんと一緒に作り上げていきたいと思いますので、各職場でご活用いただくことをお願いいたします。 |
