■ＪＲ西日本幹部による重大なコンプライアンス違反に対する三組合声明 -コンプライアンスに基づく、経営倫理の再構築に取り組むことが真に喫緊の課題-

２００９年９月２５日、ＪＲ西日本の山崎前社長が、不謹慎にもＪＲ福知山線脱線事故を調査する国交省事故調査委員会の元委員と個別に接触し、事故調査報告書の内容を公表前に聞き出し、また、内容の一部に関して削除を求めていた事実が判明しました。 　また、翌２６日には、当時福知山線列車事故対策審議室長の土屋現副社長が事故調査委員会の事前情報を収集するよう部下に指示し、鈴木現東京本部副本部長が実際に事故調元鉄道部会長と個別に接触していたことも明らかになりました。 　 　こうした一連の行為は、重大なコンプライアンス違反であり、ご被害者、職場で安全運行に日々務める組合員、ご被害者対応に誠意を尽くす組合員、そしてＪＲ西日本の再起に期待を頂く社会の皆さまを裏切る行為であると断ぜざるを得ません。 　２００５年４月２５日の福知山線脱線事故後直ちに私たちは会社に対して、「ご被害者への誠意ある対応」を申し入れ、今日まで、安全最優先の企業風土を構築するため、労使、労労の枠組みを越え、職場からの声をもとに労使協議を重ねてきました。 　しかし、今日まで積み上げてきた信頼関係を大きく揺るがす今回の事件は実行行為者への不信感だけでなく、社内外を問わず、ＪＲ西日本経営陣への不信と多くの関係者に憤りをもたらし、ＪＲ西日本という企業の健全性を問われる事態に陥っています。 　 　私たちＪＲ西日本にある労働組合として、こうした事態を打開するには、経営陣自らケジメをつけるとともに、コンプライアンスに基づく、経営倫理の再構築に取り組むことが真に喫緊の課題であり、社内外に見える形で経営倫理、コンプライアンスに関しての第三者機関の設置など具体的な対策を明らかにすることを昨日開催された三組合合同の経営協議会においても、強く求めてきたところです。本日、会社が社外有識者の方々による「コンプライアンス特別委員会」を設置し、本事件の調査を行うことを明らかにしましたが、社会的な信頼回復を得る為には、本事件の調査のみのコンプライアンスに留まらず、経営の健全性の評価をいただくためにも、継続性を持った機関の設置が必要と考えています。　 　また、従業員代表の参画など働く者の立場としての関与及び調査内容の情報開示を強く求めるとともに、経営陣自らがケジメをつけ、安全・信頼回復に向けた再出発を歩むことの出来る体制構築を最優先課題として取り組む決意です。 　 　ＪＲ西労組、国労西日本本部、建交労西日本鉄道本部はまじめに働く職場の組合員の声を代表し、ＪＲ西日本に健全な企業経営を取り戻すため、この声明を発信します。 ２００９年９月２９日

西日本旅客鉄道労働組合　 中央執行委員長　前田　稔 国鉄労働組合西日本本部　 執行委員長　　　田中　守 建交労西日本鉄道本部　　 執行委員長　　　山口一夫