　10月2日、イラク鉄道復興・人道支援会議は、森正暁議長（JR西労組顧問）をはじめ、人道支援会議メンバーである倉橋源太郎JR西労組中央執行委員長、舩津壽幸JR九州労組中央執行委員長、田中守国労西日本本部委員長などの代表団が、三日月大造衆議院議員同席のもと、外務省担当部局に対して、ODA予算の鉄道復興への予算配分を求める要請行動を行いました。
　森議長は、「戦後の日本の国土復興においては、私たちの先人・先輩が鉄道員魂を発揮して、早期の鉄道復興を果たし、今日の国民生活の安定の基礎を築いた。私たちは昨年イラクから鉄道技術者の受け入れを独自で行ったが、技術者の日本における研修を含めた技術協力に対するニーズは高い。今後のODAにおいて、電気、道路などのライフラインの次には、鉄道復興に対する予算配分を行ってほしい。」と強く要請しました。
　外務省からは「現在、円借款による港湾や発電所の整備などを進めているほか、日本や第三国での技術の研修受け入れを含めた技術協力も行っている。今後もイラク大使館、イラク国鉄に対する働きかけを行ってほしい。」との提起があり、鉄道復興への予算配分に向け、大きな一歩となる要請行動となりました。