2005年10月19日
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 垣 内 剛 殿
西日本旅客鉄道労働組合
中央執行委員長 森 正 暁
国鉄労働組合西日本本部
執行委員長 上村 隆志
建交労西日本鉄道本部
執行委員長 山本 恵三
標題について、4月25日のJR宝塚線事故発生より、半年が経とうとしています。この間、安全性向上計画を具体的に実施するため、労使協議を徹底してきました。
安全確立、社会的信頼への第一歩を踏み出したばかりでありますが、安全性向上計画に基づき、すでに実施をしてきた取り組みについて、労使での検証が必要との認識から、下記の内容について、申入れをおこないますので、誠意ある対応を求めます。
1.事故発生後取り組んできている「緊急安全ミーテイング」と9月以降実施してきている「安全ミーテイング」について
(1)それぞれのミーテイングにおける実施回数と実施箇所数、のべ参加人員数について明らかにされたい。
(2)ミーテイングにおける意見集約状況と、社員意見の反映について、社員へのフィードバックも含めて、具体的にどのように取り扱っていくのか明らかにされたい。
(3)ミーテイングを実施して、いわゆる会社の「体質」「風土」についてどのように認識をし、問題点についてどのように改善を図っていくのか明らかにされたい。
2.「安全諮問委員会」について
(1)すでに開催された「安全諮問委員会」での議論内容について明らかにされたい。
(2)安全諮問委員からの問題提起について、すでに一部がマスコミ報道、社内誌を通じて知らされているが、今後の進め方についてどのように構想しているのか明らかにされたい。
3.社長特別補佐について
社長特別補佐を設置したが、これまでの活動実績、社内的な役割機能について明らかにされたい。
4.乗務員の事故状況及び再教育について
(1)9月からの事故区分の見直し後の乗務員の事故、及び事故の芽の状況はどのようになっているか明らかにされたい。
(2)再教育方法の改正後、乗務員の区所、研修センターでの再教育者の人数、日数について明らかにされたい。
(3)再教育に関する指導員の配置、シミュレーターの導入などこれまでの実績と今後のスケジュールについて明らかにされたい。
5.その他
(1)慰霊施設の建設を目的とする社員からの募金について、社員参加率など集約状況と今後の取扱い、展望について明らかにされたい。
(2)被害者の方々との補償等の進捗状況について、現在の状況と今後の考え方を明らかにされたい。
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