ＪＲ西労組（森正暁委員長＝２万７千名）は、秋の取り組みである「総合労働協約の改訂交渉」を妥結した。妥結にあたって本部は、鉄道輸送の安全運行を担保する前提として、平成１８年以降の新規採用者の拡大を強く求め、ＪＲ西日本から誠意ある回答を引き出した。また法令改正に依拠した６０歳以降の再雇用制度の早期確立に誠意ある回答を求めた。

昨年の０４春闘において、「賃金及び手当類の改訂は労働協約改定交渉で取り扱う」と労使合意に達した経緯から、労使間ルールやその他労働条件の改訂をめざし、福知山線事故を教訓化した「救護等に従事した場合の勤務の扱い」をはじめ、従来からの懸案事項であった契約社員組合員の「正社員化」及び「有給休暇の扱い」等など、大きな成果をもって妥結した。
　改訂した課題のなかでも、「勤務制度の改正」として、当社の重大事故等発生時に続発事故防止及び救護等に従事した場合、労働時間として扱うもので、安全性向上計画の鉄道マンとしての行動規範を具体化した。

また「制服の見直し」として、平成７年春の見直しから既に１０年が経過していることに鑑み、作業能率の向上の観点も含めて全面的な見直しを行うこととした。具体的には別途、成案の提案を受けて協議を開始する。

　契約社員関係では「有給休暇の取り扱い」として、忌引き及び罹災休暇について、社員と同様な日数・内容をもって新設した。

　また懸案事項であった「正社員化」への課題については（１）実務経験三年目からを対象、（２）年齢はほぼ三十歳前後、（３）年二回の選考試験、などの骨子を引き出している。詳細は今後の交渉において確立される。

　その他の改訂課題は、「弁納制度の見直し」、「石綿健康診断の実施」、「昇進制度の一部改正」、「メンタルヘルスケアの強化」等などで、詳細はＪＲ西労組ニュースＮｏ１９号を参照されたい。