２６日付の朝日新聞の記事要旨は次の通り。

　『ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故を受けてＪＲ西日本がまとめた「安全性向上計画」について、最大のＪＲ西労組（約２万７千人、森正暁執行委員長）など３労組は、計画の進捗状況や問題点をチェックする「検証委員会」（仮称）を早急に設置することで合意したことが２５日、わかった。３労組は、最高速度を時速９５�`に落として運行している同線尼崎―宝塚間のダイヤについても、安全運行や遺族らへの配慮から安易な引き上げはしないよう求める』と掲載。そのうえで…『３労組は計画を実効あるものにするためには労組の立場から監視が必要と判断。現場の声を集約するなどして検証委員会で実行具合をチェックし、問題点などを会社側に提示することにした』…とする記事を掲載した。

ＪＲ西労組は、「これまで労組としてのチェック機能が十分果せなかった反省の上に立って、３労組での（仮称）検証委員会の設置も含めて検討し、二度と再び事故が発生しない安全体制を確立し、社会からの早い信頼回復を得たい（森正暁委員長談）」とする意思統一のもとに、臨時中央委員会や各種対策委員会などを通じて、ソフト・ハード両面からの安全対策を講じていくことを確認している。