2005年5月27日
JR西労組申第36号
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 垣内 剛 殿
4月25日のJR福知山線列車重大事故の発生以来、今日まで5回にわたる労使安全会議、また教育専門委員会の設置、開催を通じて、企業の安全風土を確立する上で重要課題である教育のあり方について労使協議を行ってきています。
すでに私たちの主張は労使協議の場において明らかにしていますが、私たちの主張を裏付ける意味で、緊急アンケートを行いました。
中間集計段階ではありますが、アンケートの中間集計結果を添付し、あらためて以下の内容を申入れ、安全体質の確立に向けた教育改革を強く求めます。
記
1. |
乗務員の再教育は必要と認識するが、より実効ある事故再発防止に向けた内容となるよう改善すべき。 |
2. |
「見せしめ的」と受け取るような教育方法について認められない。 |
3. |
事故再発防止、原因究明の立場から、事故後の再教育については、運転士の個人差もあり、一律的な指導内容でなく、事故事象の把握、受講者に合わせた教育カリキュラムとなるようされたい。しかし、従来、行われてきた現場長に丸投げとも思える教育ではなく、会社としてのガイドラインは策定するべきである。 |
4. |
日常的なコミュニケーション不足から受講者側は高圧的な態度による教育と受け取る内容もあるので、風通しのよい職場作りが必要である。 |
5. |
運転技術に関しては、机上教育より、実践的な教育を通じて技術補完を行うべきである。 |
6. |
教育指導する側の質的向上を図る教育についても検討が必要である。 |
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