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2005年3月16日
■年間臨給「5.62月分」で妥結
 ー昨年を0.02上回る=増収努力に応えるー
昨年を0.02上回る=増収努力に応える
 本部は9時30分、最終決断の交渉に臨んだ。 本部は今日まで、10万名を超える署名や、檄布、地本創意の決起集会など、全組合員・家族の切実な生活改善の思いを9回の交渉で訴えてきたが、坂田専務は「意見の違いもあったが、誠心誠意に交渉を重ねた。賃金に世間の動向は厳しいが、労使で良い企業を作りたいとの思いで最大限の回答をさせていただいた」として、年間臨給では昨年を0.02月分上回る「5.62月分」の提示をもって、円満解決に理解を求めた。森委員長は、「課題はあるものの、年間臨給や諸手当、特に契約社員組合員の時給賃金アップは、現状での誠意ある会社回答と理解する」として、席上妥結、旗を納めた。 世界屈指の松下、東京電力、NTT、トヨタ労組など大手労組が軒並みベアを断念するなかで、かたくなにベアにこだわったJR西労組の春闘が、全組合員・家族の負託に応える結果を引き出した。

 エリア手当(福岡)、別居手当増額、帰省交通費の倍額

契約社員の時給賃金(110円、130円等)大幅引上げ

 「ベア原資」投入に匹敵する大きな成果を引き出す

 05春闘は「総合生活改善闘争」として位置付け、賃金に関する諸手当なども合わせて要求し交渉を強化してきたが、エリア手当では現福岡支社エリアに在勤経験者をもって2%の増額を、別居手当では1000円増額、帰省交通費は倍額などの大きな成果を引き出した。 特に100%の組織化に理解をいただいた契約社員組合員の時給賃金においては、「1年未満で110円・1年以上130円の引き上げ」とする、地方エリアでも時給が1000円、アーバン地域では1110円となる、全国平均を大きく上回る回答を引き出した。 本部は、引き続き「賃金昇進制度の見直し」においても、公正・公平を担保した魅力ある制度改訂に最大限の努力を傾注する。 全組合員の支えに感謝し旗を納める。

2005春季生活闘争妥結に対する中央闘争委員会見解
 3月16日午前9時30分、JR西労組中央闘争委員会は2005春季生活闘争について、仕事給昇給の完全実施、年間臨給5.62ヵ月の回答を引き出し、席上で妥結をした。

残念ながら、ベースアップを獲得することはできなかったものの、総合生活改善の観点から、懸案であった福岡支社におけるエリア手当の是正、帰省等交通費及び別居手当の増額など遠隔地への赴任組合員の処遇改善を図ることができた。

また、職場において組織化を進めてきている契約社員については、時給単価の大幅アップを図り、期末一時金を精勤手当とすることで、安定した年収の確保と手当支給回数の不均衡について是正を図る成果を得た。

最終回答にあたって、会社は賃上げに関して、今日的状況においては具体的な制度等における労働条件改訂の要求に基づく議論を中心としていくべきであり、諸手当等については、世の中の動向も踏まえ、そのあり方について今後もお互いに議論を深めていく必要があると考える。

また、年間臨給についてはこれまで利益を中心とした業績との連動を図りつつ議論を行ってきたが、当社の太宗を占める運輸収入動向との連動の重要性も高まってきているとの考えを示した上で上記の回答内容を提示した。

2005春闘を取り巻く社会的な状況は、景気が幾分回復したとはいうものの、経済界は国際的に見て、日本の賃金水準が高いとの主張から、賃上げに対し終始、否定的な態度を続け、労働界においても、史上最高益を出す大手労組でさえ、ベア要求を見送るなど、ベア要求を掲げる産別単組がほとんど見られない中での闘いとなった。

こうした状況の中、私たちは「賃金は最大の労働条件」「黒字企業である限りは公正な成果配分を求める」との基本スタンスを持って、JR連合方針に則り、ベア1,000円、年間臨給5.7ヵ月分の要求を全組合員の総意で確立し、全組合員・家族による10万名署名行動の展開、各級機関における組織拡大と連動した総決起集会の開催など大衆行動を展開し、この組織力、行動力を背景に団体交渉において組合員・家族の思いを会社にぶつけてきた。9回に渉る精力的な交渉と粘り強い折衝を積み重ね、最終回答を引き出した。

私たちは「平成16年度の決算見込みとして740億円の経常利益が予想されていることを前提に@社員数減に伴い一人あたりの生産性は高まっている。Aデフレ状況で実質的に賃金向上が果たされているというが、租税公課などに関して個人負担が高まってきており、可処分所得は低下してきている。Bグループ各社の賃金水準は低位に置かれており、JR西日本での新賃金動向はグループ会社での春闘動向に大きな影響を与える」との考えからベア要求と年間臨給引き上げの正当性を主張するとともに、総合生活改善の観点から、各種手当の水準の妥当性や業務上の異動に伴う組合員、家族への負担についての是正を強く求めてきた。

こうした私たちの主張に対して、会社は「経常利益は増収増益を想定しているが、増収とは言


うものの運輸収入は阪神・淡路大震災が発生した平成6年度を下回る水準での1億円程度の増収

見込みであり、年度末まで予断を許さない状況にある。また、景気が回復基調にあるとはいうものの依然、デフレ傾向は変わっておらず、そうした意味では実質賃金は向上している。現在、労使において賃金制度の見直しの協議を行っているが、制度改正時には会社としての原資の持ち出しもある。将来的な企業の健全経営の観点に立って、固定的な人件費増に繋がる一律的な賃金引き上げ要求であるベースアップを実施できる状況にない。また、年間臨給についてもすでに関西のみならず全国的にもトップレベルであり、これ以上の支給引き上げを行うことはできない。」との主張を崩さず、最後回答日まで極めて厳しい交渉を積み重ねることとなった。

最終場面を迎えた3月15日、中央闘争委員会は第2回地本代表者会議を招集し、労使の到達点、客観的な社会状況についての中央・地方の情勢認識の共有化を図り、中央闘争委員会への一任を確認し、最終交渉を迎えることとした。

残念ながらベア獲得は果たせなかったものの、年間臨給の引き上げをはじめとする回答を粘り強く引き出した原動力は、責任組合としてのJR西労組がその組織力、行動力を背景にベースアップ要求を堂々と掲げ、107,100名を超える賃上げ要求署名の集約、各級機関における檄布の作成、春闘勝利決起集会や春闘学習会の開催など全組合員が一丸となって組合員、家族の切実な思いを春闘行動に結集した結果であり、文字通り大衆行動を展開した成果であると考える。

また、春季生活改善闘争の取り組みとともに、組織拡大行動とも結合させてきた結果、本春闘期間中81名の拡大を図り、全組合員の参加の組織春闘を力強く作り上げてきた。


私たちの取り組みの一方、JRで最も経営基盤の強いJR東日本では、JR総連・東労組では、2002年から引き続く組織混乱を収拾することができず、組合員の切実な課題である春闘に参加をしていない状況にある。JR総連・西労は相も変わらず、問題解決能力の無さを暴露し、JR西労組頼みにも関らず、ひたすら会社とJR西労組の誹謗中傷に終始している、彼らに春季生活闘争を語る資格は全くない。

私たちは、今日の成果を糧に組織の拡大に、引き続き全力をあげて取り組む決意を改めて確認するものである。

最後に、極めて厳しい本春季生活闘争に積極的に参画・行動し、中央闘争委員会を懸命にご支援いただいた組合員と家族の皆様に心より感謝を申し上げ、引き続くグループ労組春闘勝利に向けた一層の支援を決意し、中央闘争委員会としての見解とする。

2005年3月16日

西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)

中央闘争委員会            


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