書記長集約答弁

（3）「指定休日の解消」に向けた取組について

平成9年以降、今日まで毎年、問題解消に向けた意見が出されているが、それらに対して非常に厳しい要員需給の中においてこのような制度があるという回答をしてきたのも事実である。しかし、大量退職時代を迎えた、要員需給を踏まえれば、労働組合の原理原則は持ちつつも、一方では更に5年は続くという判断をしなければならない状況であると思う。「私鉄方式」は決して求めて提起しているわけではない。この問題がいろいろな方面に波及するとなれば、指定休日の解消だけに限らず、様々なことを総合的に考えながら対応しなければならない。そのためにも、来年2月の中央委員会までそれぞれの論議の進歩を図っていき、一定の時期に一つの方向性と結論を出さなければならない。積極的な論議参加を要請しておきたい。

（4）「2002年春闘」について

JR西労組の元気印を前面に押し出しつつJR連合の中心的な役割を果し、JRの賃金相場を引っ張る意気込みで闘いを展開しなければ、この厳しい状況に埋没する。厳しい中でもUSJ効果があり、地方においては厳しい経営改善施策や厳しい要員需給の中で頑張っているのであり、それらを受け止めつつ対応しなければならないと思う。署名や決起集会などに積極的な参加と支援を要請する。

（5）「地域活性化の問題」について

「乗って残そう」運動の継続的な取り組みと更なる発展に向けた取り組みを行っていく。可部線は1年間の延長にあるが、非常に厳しい数字となっているのも事実である。団体利用は体験学習などで伸び、前年を大幅に上回っているが、一方では延長運転や臨時運転においては非常に厳しい利用実態である。今日まで各地方で取り組んできた地域活性化運動の更なる前進のために協力を要請する。

（6）「組織対策について」

TiSの転籍や大量退職などにより、組合員数は、31,000名を割り込んでいる。前回の大会では、組合費の改訂をお願いするとともに、役・職員の配置についても見直しを決定していただき、その後も多くの努力をしていただいている。非常に厳しい組織状況であるが組織拡大の絶好機、拡大しなければならない時にあることを認識しながら取り組んでいただきたい。拡大目標は最低目標であり、さらに一企業一労働組合、当面、90%を目標に頑張って行動を強化していただき、責任労働組合の位置付けを更にアップしていく努力を要請したい。