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私たちは、本日、2001年総合労働協約改訂の取り組みを総括するとともに、新たな中期ビジョン「ステップ21」の策定をはじめ、2002年春期生活闘争の取り組み方針、「地域活性化の取り組み」等当面の諸方針を決定した。
我が国の政治情勢は、小泉内閣の国民生活をなおざりにした「構造改革」は一向にその成果が顕われず、失業者の増加等に見られる厳しい状況に遭遇している。完全失業率は5.3％、完全失業者数357万人と、かつて経験したことのない、まさに危機的な状況にある。また、アメリカの同時多発テロとそれに伴うアフガニスタンに対する軍事行動への対応についても場当たり的な対応に終始しているといわざるを得ない。
JR西日本の経営行動は、「ひかりレールスター」の健闘、USJ輸送の予想以上の好調という明るい材料はあるものの、決定打とはなりえておらず、依然厳しい状況にあるといえる。このような状況下、JR西日本は12月に改正JR会社法が施行され、完全民営化が果されようとしており、これまで以上に、自主自立の経営が求められることとなる。
一方、私たちJR西労組の組織率は、85％を堅持しているとはいえ、TiS本部の日本旅行への営業譲渡、さらには大量退職時代を迎え、組織人員が急激に減少している現実を直視し、組織拡大が喫緊の最重要課題となっていることを認識しなければならない。
革マル疑惑深まるJR総連・西労は、自らの責任を棚に上げ、一方的なマスコミを含めた外部への訴えに奔走する等まさに会社倒産運動を展開している。
国労は、第68回定期大会においても、1047名問題について、四党合意に基づく和解と最高裁への上告の矛盾を内外から指摘される等、またしても問題を先送りしたと言わざるを得ない。
私たちは、民間会社の責任労働組合として、更に経営にチェック機能を強化し、働く者の立場から、「対立と協力」を基軸に、健全な労使関係の発展と組合員の負託に応える運動を一層前進させるべく、当面次の主要課題に全力で取り組むことを決定した。
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一、
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「力と政策」の運動を推進するため、2001年ビジョンを総括し、「ステップ21」を全組合員の英知で創造する。 |
| 一、 |
企画提案型の「乗って残そう」運動で、鉄道を磨き、地域の活性化、発展を築く。 |
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JR労使の健全な発展に向け、組織のさらなる拡大と魅力と信頼あるJR西労組運動を創造する。 |
| 一、 |
責任組合からの積極的な参画を通じ、安全・安定輸送をつくりあげる。 |
| 一、 |
「京都議定書」の精神を生かした産業政策構築に参画し、地球環境にやさしい鉄道の特性をアピールする。 |
以上、私たちを取り巻く環境は厳しさを増しているが、JR西日本の完全民営化を控え、労使の相互信頼関係に基づき、流した汗が報われる企業風土構築のため、全ての運動に全力をあげて取り組むこととする。
上、宣言する。
2001年11月8日
西日本旅客鉄道労働組合
第18回中央委員会
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