本部は、１３日の各地本・総支部代表者会議での結論を踏まえ、本日最終の交渉に臨み、ベア実施は断念したものの、年間臨給において昨年を大きく上回る過去最高額を確保する「５．６月分」を引き出し席上妥結した。 　妥結にあたり本部は、１.「ベアを実施しない」ことを、関連グループ会社の労使交渉に影響を及ぼさないこと、２.都市手当・扶養手当などの改善について労働協約改訂期に協議すること、を申し入れ確認した。 　トヨタ労組が「ベア断念」など、０２春闘はかつてない厳しさを反映したが、年間臨給０．２月分上乗せは、全組合員・家族の１０万名を超える署名での盛り上げの結果でもある。 　こだわりをもった各地本・総支部各級機関の協力に感謝します。
	＜２００２年春季生活闘争妥結にあたっての中央闘争委員会見解＞
	本日、ＪＲ西日本は、私たちの２００２年春季生活闘争要求に対し、「ベア実施せず、年間臨給５．６ヶ月分」との回答を示し、中央闘争委員会はこれを了承し、妥結した。 　私たちは２月８日、第１９回中央委員会において、ベア１，０００円、年間臨給５．７ヵ月分の要求を決定し、各級機関において春闘決起集会、新賃金要求署名行動に取り組んできた。新賃金要求署名行動については、昨年を大きく上回る１００，９４６名分の集約を行い、今春闘に対する組合員・家族の思いを中央闘争委員会は重大に受け止め、最終場面に至るまで「ベア有額回答」にこだわった労使交渉を精力的に展開した。私たちの「これまでの効率化に対する協力によりＪＲ西日本の経営状況は増益基調にあり、本年度の経常利益において当初計画を上回る４９０億円が見込まれている」「１０００人以上の全産業との比較において、賃金格差が存在している」「ＪＲ西日本グループ各社において、グループ各社における賃金水準は低く、グループ全体の賃金水準を引き上げるためにもＪＲ西日本でのベースアップは不可欠である」との主張に対し、会社は｢経常利益が増益であるとはいうものの、日本経済の成長が極めて不透明な経営情勢の中、ベースアップによる将来的な人件費負担増は経営に大きな影響を与え、現在の体力でベアを行えば、今後、仮に経常利益が減少した場合に賃金引き下げにつながりかねない。ベア実施は困難であり、成果の配分については一時金で反映したい」との主張を頑なに行い、労使のベアに対する認識の隔たりを持ったまま回答指定日を迎えることとなった。最終場面では、これまで春闘を牽引してきた自動車総連をはじめとするJCグループ各産別がベアゼロ妥結を行い、社会的動向も逆風の中での交渉となった。
	本春季生活闘争では電機連合、鉄鋼労連、ＮＴＴ労組、電力総連が早々にベア要求を回避し、連合自らが「雇用春闘」と位置づける情勢下で、３月１３日に自動車総連の業績好調のトヨタがベアゼロ、造船重機の各単組もベアゼロでの妥結、１９９９年業績悪化により、大幅なリストラを行い、賃金を抑制してきた日産のみが他社との格差是正のためのベア１，０００円での妥結となった。一時金も、業績好調な自動車総連などは５ヵ月以上を確保したものの、電機連合、鉄鋼などは、概ね４ヶ月台前半以下の水準で推移した。 「賃金は最大の労働条件である」との私たちの思いは変わることはない。しかし、こうした厳しい情勢について、日本のこれまでの賃金構造が変革してきており、春闘賃上げ方式についても大きな節目にきていることは客観的事実として直視する必要があり、今後、しっかりと分析を行い、検討を深めていかなければならないと考える。
	今春季生活闘争においてベア実施を果すことはできなかったが、定期昇給見合い分３，９５０円の確保、昨年を０．２ヵ月分、金額にして平均７１，１７９円上回る年間臨給５．６ヵ月分の会社側最終回答を引き出した。中央闘争委員会は組合員の努力に応えるべく、精一杯の交渉を行ってきたが、日本経済がマイナス成長となり、デフレ状況下、連合の統一要求が出せない中での２００２年春闘は、これまで労働界が経験したことのない逆風下での春闘であり、史上最高の業績が見込まれるトヨタ自動車でさえベアゼロといった社会的動向からしても最終的にベアを断念せざるを得ない状況となったことについて、極めて残念であると考えている。しかし、この年間臨給５．６ヵ月分は、最後までベアにこだわったが故にJR西労組の組織運動が引き出した成果であると中央闘争委員会は受け止め、労働組合の最大の取り組みである春季生活闘争での一定の責任を果たし得たことについて、組織全体で評価、確認できるものと考える。今後、私たちが引き出した年間臨給のアップを端緒として、JR西日本グループ連合に加盟する各単組に対し、相乗効果のある春闘を作り上げるため、最大限のバックアップを行うことを改めて決意するものである。
	また、私たちは全組合員と家族の切実な思いを受け止め、真摯な交渉、折衝を進めるとともに、組織拡大とも結合させ、春闘期間中２２名の組織拡大を図り、全組合員の参加で組織春闘を力強く作り上げてきたと考える。 私たちの取り組みの一方、ＪＲでもっとも経営基盤の強いＪＲ東日本では、ＪＲ総連・東労組が今年も連合方針に基づく相場形成に参加する姿勢すら見せなかった。西労は、ひたすら会社とＪＲ西労組の誹謗中傷に終始している。彼らには春季生活闘争を語る資格はまったくない。 私たちは、今日の成果を糧に彼らからの組織拡大に、全力をあげて取り組む決意を改めて確認するものである。
	最後に、きわめて厳しい本春季生活闘争に積極的に参画、行動し、本部を懸命に支援いただいた組合員と家族の皆様に心より感謝を申し上げる。本春季生活闘争を作り上げてきたJR西労組運動の成果を基盤に、責任組合としてのいっそうの運動の強化、発展にむけて最大限の取り組みを進めていく決意を明らかにし、中央執行委員会としての見解とする。 ２００２年３月１４日 西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組）　　　　 中央闘争委員会