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■森中央執行委員長 挨拶

  森委員長は、9月11日の米国同時多発テロと緊張走るアフガン状況に対するわが国の対応や、(失業率や一方では労働組合組織率が)統計史上最悪を更新しつつある低迷する社会・経済状況を踏まえつつ委員会への見解を表明した。

日本は「テロ対策特別措置法」を作り上げ、後方支援ということで戦後初めて自衛隊を海外に派遣しつつある。世界平和のために、テロは絶対的に許してはならない。世界民族が立ち上がって撲滅しなければならない。世界平和のためにはある意味では武力行使も必要
かもしれないが、貧困の解消やパレスチナ問題の解決と併せて、日本の平和外交で、経済支援を含めて世界の秩序と安全・平和を作り上げていくという対応が必要。21世紀はまさにテロとの闘いであり、一方では米国は批准を否定した京都議定書に基づく地球温暖化の問題をどのように解決していくのかということが大きな課題となっている。
 小泉内閣は「聖域なき構造改革」を掲げ、景気回復を言い続けているが、道路財源の問題、公団の問題など、構造改革はまだ何一つやっていないのが現状である。完全失業率は小泉内閣誕生の時点で4.7%であったのが、今日では5.3%であり戦後最悪となっている。失業者数は357万人、年末には8%、500万人に到達しているのではないかと言われ、景気はますます悪化する状況が待ち受けている。JR西日本はテロ等の問題もあったものの、対前年100.1%、対目標99.7%であり、関西の大企業の中では健闘している。皆さんの頑張りに対して感謝を申し上げたい。不況に強いといわれる鉄道であるが、それをより強くしていただき、我々の雇用と生活を守っていく決意である。


(1)「秋の労働協約改訂について」

春の春闘、秋の協約改訂の2大タイトルマッチであるということで課題は多かったが、「社宅料金の改訂」「特急通勤の条件緩和」「第3者加害に対する対応」等などについて、地方の皆さんの強い要望を受けて、約4億円の原資持ち出しをさせるなど前進を図った。指定休日の解消問題や双務協定らしい協約という課題については、来年に向けて検討委員会を設置、21世紀に向けた労使関係に相応しい協約を作り上げていきたい。



(2)「2001年ビジョンについて」

受付処理型運動から企画提案型運動に脱皮して、組合の意見で問題点を解決していこうというのが「2001年ビジョン」の哲学である。年功も加味した新しい賃金・昇進制度を他のJRに先駆けて創り上げた。高年者の雇用確保問題については、65歳現役社会をめざして、平成15年度目途に創り上げる。また、新幹線の活用、地域の活性化ということも含めて、新神戸駅の「のぞみ」停車について成功させてきた。その結果は、800人/日の乗降人員の増加であり、さらにこれが伸びる可能性はある。共通乗車券の問題、バリアフリーの問題、駐車場の問題等、来年の大会において「2001年ビジョン」をきちんと総括し、新たに「ステップ21」を提案する。21世紀の鉄道の再生・復権に向け、「ステップ・ジャンプ」ということで大きな成果を創り上げたいと思っている。



(3)「地域活性化と地方ローカル線について」

今ある財産をいかんなく活用・発揮することによって、鉄道は復権するだろう、新幹線では700系を走らせることによって山陽新幹線も活性化してきた。新神戸駅についてはJRの財産というだけではなく、兵庫県民の財産であると位置付けて、乗りやすく利便性のある新神戸駅を作り上げるために、政治的行動も含めて動いていきたい。
  地方ローカルの問題については、地方自治体や利用者と共存共栄するJR西日本を前提に鉄道を通じて村おこし、町おこしをしていくというような地域活性化を新駅構想を含めて積極的に動いていただきたい。ローカル線は感情論で残せと言うだけではどうにもならない。「乗って残す」というのが原点、感情論を払拭して地方ローカル線をもう一度活性化していただきたい
  「可部線の問題について」
2年前に会社は廃止提案説明をしたが、乗車人員は、昭和62年に約800人/日であったのが、15年たった今は約半分の400人/日である。鉄道は8,000人/日であれば儲かるが、4,000人/日以下では経営はできないといわれている。しかし、国鉄改革の時の800人/日が1つの尺度として、それを超えるのであれば存続させるのは可能ではないかと会社に提起した。3ヶ月の試行期間を設け、795人/日の乗車人員と800人に近い実績を出した。現在廃止延期ということで、可部線存続のためにさらに1年間頑張っている。11月15日には本部からも出向き、対策協議会をマスコミも入れて開催、可部線存続に向けた議論を展開していきたい。厳しい状況であるが、地球に優しい鉄道について、皆さんの思いを地方で問題提起していただき、積極的な運動展開をお願いしたい。



(4)「2002年春闘について」

2001年春闘では、6,217億円の経常利益を出したトヨタがベア600円、3,200億円の東京電力がベアゼロ、2,929億円のNTTもベアゼロであった。その中で、434億円の経常利益を出したJR西日本のベア500円というのはトップクラスであったことは間違いない。ボーナスについても、昨年5.32ヶ月を5.4ヶ月とし、関西ではほぼトップクラスに近い年間臨給を作り上げた。2002年春闘では、「電機連合、鉄鋼労連がベア要求をしない」ことが決定されている。1兆円産業であるトヨタは頑張ると思うが、979億円の経常利益を出したJR東日本はどうか。おそらく3月の山場では逃避して「西がやってくれ、それに100円か200円を積む」という算段をしていると思う。極めて厳しい状況であるが、褌とハチマキを締め直して頑張っていく。恒例の「京都駅ビル大階段駆け上がり大会」や署名行動、決起集会などをきちっと作り上げて、「やはりこんなときに闘う組合は、関西ではJR西労組しかいない」ということで頑張るので、積極的な参加をお願いする。
 最近、自殺について西労が言っているが、日本全体では昨年1年で33,000人の自殺者が出ている。背景として、リストラの問題とか、生活苦とか、経済的な問題とか様々なものがあるのは間違いないが、これを放置するわけにはいかないし、国、行政、会社、労働組合それぞれの課題である。JR西日本でも、昨年の4月から1年半で8人の自殺及び事故死が発生している。「生まれた限りは困難を克服して、強くたくましく生きていこう」という運動を西労組として強く展開していきたい。そして、会社の中に本当に締め付けが存在するのであれば責任を持って対応していきたい。西労も騒いでいるわりには、専従者が4月末に和歌山で亡くなっている。これは労働組合運動の行き詰まり、革マル運動、西労運動の行き詰まりではないのだろうか。これについては何の総括もしていない。人権、生命、財産を守っていくという運動を展開していきたい。



(5)「組織の拡大・強化について」

我々の運動は反革マル、反共産、一企業一労働組合である。まだ良質なる西労、国労組合員が存在する。一刻も早く革マル、共産党からの人質解放をして、一企業一労働組合に向かって頑張っていただきたい。しかし、会社なくして我々の雇用はない、収入なくして我々の労働条件を作ることは不可能である。「対立と協力」でその利益に対して配分を貰うというのは当然である。




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